施設入居前の相続相談・不動産売却相談のサポート

大きな社会問題になっている「空き家」問題。
2018年の総務省の住宅・土地統計調査によると全国の空き家は846万戸で、空き家率は13.6%と過去最高になっています。
流通していない住宅の空き家が多い理由は大きく2つ。一つは「もともと住んでいたから相続されたが放置している」。そして「もともと住んでいた方が介護施設に入居した」です。
核家族化が進み、75歳以上の高齢者単身および高齢者夫婦の合計世帯数は、1990年には128万世帯。2010年には494万世帯。そして2020年には700万世帯を超え、2030年には845万世帯になる見込みです。

相続は、遺言書作成・相続税対策・遺産分割・土地分与・保険・遺品整理・墓地管理等々さまざまな手続きがあります。

アットライフサービスは、不動産の専門家として、あなたの相続内容に合った手続きや対策を他の専門家とともにコーディネートします。

行政書士・司法書士・宅地建物取引士（宅地建物取引主任者）・土地家屋調査士などの専門家ネットワークで、あなたのお悩みを解決します！

大きな社会問題になっている「空き家」問題。特に特定空き家（倒壊の危険があったり、衛生上有害な空き家）指定されると、ペナルティがあれば最大50万円の科料などの刑事上の責任を問われる事もあるように変わったし、もしも家が倒れたりして誰かにケガでもさせたら、民事上の責任も発生することとなります。

大都市部であれば売却や賃貸することで維持費も出せるのでしょうが、完全な空き家となってしまうと維持すること自体がリスクとなります。

空き家を将来は処分するだろうと分かっている様でしたら、誰よりも早くに売却をしておくのが良いでしょう。10年後にいよいよ処分しようと思っても、買ってくれる人が今より少なくなっているのはほぼ確実で、売るのに大変な苦労をすると思われます。動きの早い人が先に将来の購入予備軍に売ってしまうと、いざ自分が処分をしたいと思っても、もう取引相手がいないってことになり兼ねません。

アットライフサービスは不動産の査定をスピーディーに行います。

境界の認識があいまいで、お隣さんともめることがよくあります。また、土地の売却の時にトラブルになります。

境界を確定させるためには「土地境界確定測量」と呼ばれる作業を行う必要があります。これは、境界が不明な場合に行う測量のことです。測量を行い、その結果を各種資料（地積測量図や分筆図など）と照らし合わせながら境界を確定させます。

土地や建物に関する問題は、法務局で関係資料を閲覧するなどの調査が伴う事が多く、 土地家屋調査士 や司法書士に依頼しなければなりません。

アットライフサービスは、 土地家屋調査士 や司法書士とともに、より的確で親身になったアドバイスをおこなう仕組みをつくりあげております。

有権の登記名義が、死去された方（「被相続人」）の場合、いくつかの問題点があります。

①被相続人名義の不動産は、そのままでは売却できません。
②管理、費用負担、活用方法などは、原則的に相続人全員で決める必要があります。
③相続人が死去された場合、更にその方の相続人が権利者に加わるため、より所有関係が複雑になります。

これらの問題は、相続権のある方全員の共有財産であるために起こる問題です。
後々、権利関係が複雑になっていきますので、老人ホーム等にご入居される前に「遺産分割協議」をされて、相続登記を済ませることをお勧めします。

アットライフサービスは不動産の専門家として、あなたの相続内容に合った手続きや対策を他の専門家とともにコーディネートします。